個人市・府民税は、前年の所得に対して課税される制度のため、納付時期の所得状況などにかかわらず納めることが原則となっています。ただし、予測できない失業や大幅な所得減少、生活困窮など特別な事情により、生活のため、個人市・府民税の全額負担が困難であると認められる場合には、申請により減額・免除されることがあります。※なお、減額・免除の適用には収入・資産状況等の審査があり、申請によって必ず適用されるものではありませんので、注意してください。また、申請期限を過ぎた税額および納付された税額については、減額・免除できません。

詳しくは、市区町村の役所の課税課（大阪市民は住所地を担当する各市税事務所）にお問い合わせください。
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